消費者金融は法改正によりグレーゾーン金利が撤廃されています。

消費者金融法改正で借入は今後どのように変わる?

 

消費者金融に大影響を与えた法改正とは、貸金業規制法が廃止され2010年6月18日に貸金業法が施工されたことです。
法改正によって消費者金融は次のルール変更が行われました。

 

  • グレーゾーン金利(上限29.2%)を明確に禁止した
  • 総量規制の制定(年収3分の1を超える貸付を禁止など)
  • みなし利息の規定を施工(手数料も含めた利息にする)
  • 督促のルールを決めた行為規制
  • 信用情報機関を利用した返済能力調査を義務化

 

電卓を出す男性

 

現在のキャッシングサービスは全て利息制限法の範囲内になっています。(元本10万円未満20%、元本100万円未満18%、元本100万円以上15%)
以前は消費者金融やクレジットカード会社が出資法の上限金利内(29.2%以下)での貸付を行っていましたが、現在は過去に遡って無効を主張できるようになり、司法書士が過払い金請求の広告を積極的に行っています。

 

総量規制は過剰な貸付を抑制するもので、年収の3分の1を超える貸付を禁止にするほか、新規50万円、他社を含めた借入残高100万円以上で収入証明の提出を義務付けるルールがあります。
総量規制についてはコチラのページをご覧ください。

総量規制とは?

 

消費者金融は法改正によって軒並み売上と利益を落としています。
これはお金を借りる人が少なくなったのではなく、銀行系カードローンやその他のサービスに客を奪われたことを意味しています。

 

消費者金融各社は再度、29.2%までの金利を可能にする法改正をするよう要望を出しています。

 

法改正によって生じた2つの問題

 

  • 消費者金融の審査が厳しくなった
  • 総量規制の影響を受けない銀行がカードローンの販売に力を入れた

 

金利の下がることは利用者にとって必ずしも良い影響だけではありません。
消費者金融は利息収入が下がったため、貸し倒れリスクを従来以上に懸念するようになり、キャッシング時の審査が厳しくなりました。

 

お金の必要な中で審査に落ちる人が増加して、その受け皿としてクレジットカード現金化やファクタリングなどの貸金業法に該当しないグレーなサービスが普及します。
貸金業のような厳しい業者の登録制度のない資金調達法が普及して、悪徳業者による詐欺事例も増えています。

 

それまで貸金業の看板を出して運営していた闇金は看板を出した運営ができなくなって、ほかの資金調達サービスの看板で運営する事例も増えています。
結果的にグレーゾーン金利時代は審査に通っていたけど、現在の金利と総量規制では審査に通らない人は従来以上に資金調達にコストをかけるように変化しました。

 

借入審査に問題のない人は銀行系カードローンに流れています。
銀行は総量規制の影響を受けないので高額な貸付をできますし、豊富な資金力によって消費者金融よりも低金利での貸付を可能にしています。
カードローンの広告を出す銀行が増えて優良ユーザーの消費者金融離れが進んでいます。

 

消費者金融各社は、銀行にフリーキャッシングの過剰な広告をやめるように呼びかけるとともに、悪質な資金調達サービスの増えたことを理由に、従来の出資法による29.2%を上限にする金利を復活させる法改正をするように各省庁に提案をしています。

 

ただし、再度金利を高く法改正する可能性は低く、AIスコアレンディングは現在の制度で消費者金融の需要を高めるサービスとして期待されています。